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業務執行社員を定める理由

合同会社の業務執行社員を定める理由とは

合同会社を設立するときには、社員が出資を行います。株式義社の場合には、発起人が出資してその後に株主となり、そして実際に経営を行うのは取締役となります。ですから、法人が出資することによるデメリットはありません。例えば子会社を設立するときには、親会社となる会社が出資をすることは珍しくはありません。法人が出資をして、そして経営を行う取締役は別に指名することになります。

合同会社は、社員が出資して、そして社員が経営を行います。ですから、株式会社で言うところの株主と取締役を兼ねているのが社員だと言えるでしょう。個人が出資して社員になる場合には、出資者が経営を行うことになりますが、法人が出資する場合には、法人が経営を行うことになります。

法人が社員になることはできるのですが、法人が経営を行うと言っても、実際に実務を行うのは生身の人間でなければなりません。例えば、契約を結ぶときには誰かが代表権を持つ社員が署名捺印を行わなければならないのです。ですから、法人が社員となった場合でも、誰かに業務を行ってもらわなければなりません。

そのために任命されるのが業務執行社員です。子会社として合同会社を設立する場合には、親会社の役員などが業務執行社員として派遣されることが多いですが、社員となっている法人から派遣しなければならないわけではありません。会社の外部から任命をする事もできます。

法人が合同会社の社員になることはできますが、あまり多くはないと言えるでしょう。というのも、利害関係が明確ではないからです。例えば、共同出資をして合同会社を設立する際には利害関係を明確にしておかなければならないですから、株式会社の方が適していると考えられます。

法人が合同会社の社員となるケースで多いのは、100%出資の完全子会社を設立するときです。外資系の企業が日本法人を設立するときに合同会社が選ばれることがあります。100%出資をするのであれば、会社の形態はあまり影響しません。株式会社と合同会社では、あまり違いはないのです。それならば、設立費用が安く、会社祖資金がシンプルで自由度の高い合同会社の方がメリットは大きいと言えるでしょう。

完全子会社を設立するときに合同会社を設立すれば、代表社員が法人となりますが、代表権を持つ業務執行社員は親会社が任命するのが一般的です。海外の企業が日本に法人を持つときには、本社から派遣された人が業務執行社員となって経営を行うことが多いです。

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