banner

本店移転の手続き

合同会社の本店移転の手続き

合同会社が本店移転をするときには手続きg必要となります。本店所在地は登記事項として法務局に届けていますから、変更登記が必要となるのが基本です。どこからどこへ移転するのかによって必要となる書類や登記費用、手続きの種類などが異なってきますし、定款の作成の仕方によっては、定款の変更が必要となる事もあります。

本店の所在地を最小行政区画まで記載している場合には定款の変更が必要でない場合もあります。定款には合同会社の本店所在地を記載していますが、市町村までしか記入しなくても良いです。市町村まで記入していて、同一の市町村に移転する場合には定款を変更する必要はありません。
しかし、番地まで記載している場合には、本店移転をすることによって番地が変わることになりますから、この場合には同一の市町村であっても定款を変更しなければなりません。定款の変更に関しては、別段の規定がない限りはすべての社員の同意を得ることが必要となります。

合同会社の補填所在地は法務局に届けていますが、本務局には管轄している地域があります。同一の管轄地域に移転をするのか、それとも異なる管轄地域に移転するのかによって、手続きは異なります。県の全域が管轄になっている場合もありますし、同一の県でも複数に別れていることもありますから、まず確認する事が必要です。

同じ管轄地域で移転をする場合には、管轄している法務局で変更登記の申請を行えば良く、登記申請書は1通です。異なる管轄地域に移転する場合には、旧本店所在地と新本店所在地の両方で登記申請を行わなければなりませんから、登記申請書は2通必要となります。

合同会社の本店移転をするときには、登記申請以外にもいくつかの手続きが必要となります。その一つが類似商号の調査です。同一の住所で同一の商号のものは使用できません。合同会社自体がまだ多くはありませんから、同一住所に同一の商号で営業している法人がないかどうか確認しておく事は必要です。

管轄区域内の本店移転の場合には、必要書類として登記申請書、すべての社員の同意書、業務執行社員の過半数の一致があったことを証明する書類、OCR用紙が必要となり、この際には3万円の登録免許税を支払うことが必要となります。異なる管轄地域に移転をする場合には、旧住所の法務局に同じだけの書類の提出が必要となり、新住所の法務局には登記申請書、OCR用紙、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書などが必要となります。

Copyright(c)2014合同会社設立を考えていくうえで不可欠な移転や定款の変更など詳しい合同会社事情All Rights Reserved.