banner

合同会社の決算

合同会社の決算を自分で行うことはできるのか

合同会社を設立すれば決算処理を行わなければなりませんが、これを自分で行うことは可能なのでしょうか。知識があればもちろんそれは可能です。そのためには、まず税金の知識と経理の知識を身につける必要があります。

合同会社を設立すれば、決算申告によって納税しなければなりません。この税金はいくつかありますが、大きく分ければ法人税、地方税、消費税の3つになります。
法人税は国に対して支払う税金で、その期の利益に対して課せられます。

地方税とは地方自治体に納める税金で、その一つとして事業税があります。これは合同会社の所得に応じて課される地方税です。そして、地方法人特別税もあります。地方法人特別税は国税なのですが、都道府県が徴収することになります。

合同会社を設立すれば法人住民税を支払わなければなりません。これには法人税割りと均等割とがあります。法人税割りは、法人税額に応じて課税される税金で、均等割は法人の規模によって課せられる税金です。

消費税は、ここ最近で増税されたことで世間を騒がせていますが、消費税については国税と司法税との両方があります。国税の消費税の税率は6.3%、地方税の1.7%で、合計が8%となっています。消費税は一時的に預かった資金で、決算のときに差し引きをして支払う事になりますから、経理処理を行うことも必要となります。

税金だけもこれだけ大奥ありますから、税務についての知識は必要となってきます。これらの税金についてですが、計算そのものはそれほど難しくはありませんが、実際に納税をする時には色々な書類を作成しなければなりません。合同会社を設立して初めて行うときには、かなり苦労をする人も多いようです。

日々の経理処理は、帳簿の知識があればそれほど難しいものではありませんから、すべて自分で行うことも可能です。税務申告に関してもすべて自分で行うことは可能ですが、時間もかかることから、この部分を税理士に任せる人も多くいます。納税に関して税理士に任せることで事務的な処理の負担し、日々の処理はソフトウェアを用いて行うことによってコストを抑えるという方法をとる人が多くいるのです。

もちろんですが、日々の処理もすべて税理士に任せることもできますが、そのためには報酬を多く支払わなければなりません。どこまでの処理を税理士に任せるのかを考えておくことも必要ですし、信頼できる税理士を探すことも 必要となります。

Copyright(c)2014合同会社設立を考えていくうえで不可欠な移転や定款の変更など詳しい合同会社事情All Rights Reserved.