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資本金を増やす増資

合同会社の資本金を増やす増資について

会社を設立するときには、最初に資本金を出資しますが、途中で資金が不足したときには増資をすることによって資金調達を行うことができます。株式会社の場合には、出資者と経営者とが明確に区別されていますから、出資者だけを募れば良く、考え方としては株主が増えるだけです。

ですから、新たに株式を発行し、その株式を出資者が購入することになります。既存の株主が新たな株式を購入する場合であっても、新たな出資者が株式を購入する場合であっても、どちらの場合でも経営を行う人が変わるわけではありませんから、まり違いはありません。この点では、株式会社の方が増資はしやすいと考えられるでしょう。

合同会社の場合には、出資者と経営者が同一で、社員がこの両方を担います。ですから、増資をすると言った場合には、単に出資者が増えるのではなくて、経営者も増える可能性があります。合同会社の増資においては、既存の社員が出資する場合と、新たな社員が出資する場合とで異なります。

社員が増えれば経営に参加する人が増えるわけですから、経営には大きな影響を与えると言わざるを得ません。それを考えれば、合同会社が資本金を増やすときには、経営のことも考える必要があるでしょう。毛家に影響を与えたくないのであれば、借り入れをする方法や、あるいは債券を発行する方法なども検討する必要があるでしょう。

既存の社員が出資する場合には、新たに社員が増える事はありません。この場合には費用として登録免許税を支払わなければなりませんが、この金額は出資する資金の0.7%か3万円の大きい方を支払わなければなりません。規模が小さい場合には3万円支払う事となります。

合同会社の資本金を変更するためには定款の変更が必要となりますから、その手続きが必要となります。特に定めがない場合には、社員全員の同意が必要となりますから、同意書を準備することが必要となります。他にも、払込証明書として通帳のコピーを提出する事が必要となります。

すでに合同会社の社員となっている人が出資するのではなくて、新たな社員が出資することもできます。逆に言えば、社員が新たに追加されるときには何らかの形で出資を行うことになりますから、この場合には増資が行われることになります。この場合にも定款の変更の手続きが必要となります。ですから、そのために社員全員の同意書が必要となります。そして、変更登記も必要となります。

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